2016年11月の景気ウォッチャー調査の結果：現状↑先行↑で引き続き買い

内閣府から2016年11月の景気ウォッチャー調査（いわゆる“街角景気”）の結果が発表されました。今回は次のようにまとめられています。

「着実に持ち直している。先行きについては、海外情勢の不透明感への懸念がある一方、設備投資や求人増加の継続等への期待がみられる」

2016年度最後の発表です。なお、前回（2016年10月）の結果はこちらをご覧ください。

景気ウォッチャー調査の結果

2016年11月の景気ウォッチャー調査の結果は12月8日14時に発表されました（景気ウォッチャー調査は毎月6営業日目に発表されます）。

なお、前回の調査から季節調整値が主指標となり、原数値は参考になっています。

景況感の実態を表す季節調整値は、先月に引き続き大きく上昇し、現状判断DIが前月比3.2ポイント上昇、先行き判断DIが前月比1.6ポイント上昇でした。

景気ウォッチャー投資法のルール確認と売買サイン

景気ウォッチャー投資法の最新ルールを再確認しておきます。

1. 現状判断DIが前月から1.0ポイント以上悪化し、先行き判断DIも悪化したら売りサイン
2. 現状判断DIが前月から1.0ポイント以上改善し、先行き判断DIも改善したら買いサイン
3. 現状判断DIと先行き判断DIは季節調整値を使用する

景気ウォッチャー投資法のルール変更について – 私の相場観

景気ウォッチャー投資法の基本については野田聖二氏の著書をご覧ください。

上記、景気ウォッチャー投資法のルールに従うと、今回は買いサインとなります。8月時点ですでに買いサインが点灯していますので、ポジションがあればホールド（保持）となります。

日経平均株価/東証株価指数（TOPIX）と景気ウォッチャー投資法の売買サイン

2001年から現在までの売買サインと日経平均株価（日経225）＆TOPIXの推移です。

日経平均株価/東証株価指数（TOPIX）と景気ウォッチャー投資法の売買サイン

発表日（2016年12月8日）の終値は日経平均株価が18,765.47円、TOPIXが1,512.69円で、それぞれ 15.47% と 16.26% の上昇となっています。

あいかわらず日本株はものすごいリスク（変動幅）ですね(笑)

また、今回からグラフの始点を日経平均とTOPIXで（だいたい）合わせるようにしました。こう見るとTOPIXのほうがパフォーマンス的には負けてますね。きちんと評価していませんが、リスクも高そうに見えますね。

売買判断

先月の景気ウォッチャー調査発表日はアメリカ大統領選挙の日でした。ご存知の通り、ドナルド・トランプ氏が勝利したあとは日本と米国の株価はうなぎ登りになっています。為替相場もかなり円安に振れました。

景気ウォッチャー調査の結果は5ヶ月連続の上昇となっており、現状DIは2015年12月ぶりに50ポイントを上回りました。半数以上の方が「景気がいい」と判断した結果ですので、日本にとっては大変明るいニュースです。これからオリンピックに向けて、経済が上向きになっていくことを望みます。

昨日はソフトバンクの孫社長がトランプ氏に対し500億ドルという超大規模の投資を約束しました。トランプ氏も孫さんもそれぞれにいろんな目論見があるのでしょうが、私もIT技術者のはしくれとしてIT分野のスタートアップが伸びることを切に願っていますので、これはうれしいニュースでした。

もっとも市場は少々過熱感もあるようですので、景気ウォッチャー調査の推移を見ながらポジションを調整していくといいと思います。

景気ウォッチャー調査結果の履歴

• 2016年10月（2016年11月9日発表）
• 2016年9月（2016年10月11日発表）
• 2016年8月（2016年9月8日発表）
• 2016年7月（2016年8月8日発表）
• 2016年6月（2016年7月8日発表）
• 2016年5月（2016年6月8日発表）
• 2016年4月（2016年5月12日発表）
• 2016年3月（2016年4月8日発表）
• 2016年2月（2016年3月8日発表）
• 2016年1月（2016年2月8日発表）
• 2015年12月（2016年1月12日発表）
• 2015年11月（2015年12月8日発表）
• 2015年10月（2015年11月10日発表）
• 2015年9月（2015年10月8日発表）
• 2015年8月（2015年9月8日発表）
• 2015年7月（2015年8月10日発表）
• 2015年6月（2015年7月8日発表）
• 2015年5月（2015年6月8日発表）
• 2015年4月（2015年5月13日発表）
• 2015年3月（2015年4月8日発表）
• 2015年2月（2015年3月9日発表）
• 2015年1月（2015年2月9日発表）